県では、地域の需要に即した多自然居住を推進するため、平成23年度において次の支援を行います。

1　多自然居住交流拠点整備支援事業

団体（都市住民又は地域住民、都市ＮＰＯ等）が、多自然地域での空き家等を活用した都市農村交流の拠点施設や都市部での空き店舗等を活用した田舎暮らし情報発信の拠点施設を整備するときに、先導的ﾓﾃﾞﾙとして相応しいと認められる場合、県がその整備費用の一部を助成します。

（１）多自然地域での都市農村交流の拠点施設を整備する場合

補助対象者	団体（自治会、地域住民団体、ＮＰＯ法人等の活動団体）
補助対象経費	請負工事費、資材費、作業委託料、建物にかかる調査費等
補助対象限度額	500万円
負担割合	県1/3(上限166.6万円)、市町1/3(上限166.6万円)、団体1/3
付帯条件	・拠点施設のある市町から県と同額以上の補助を受けていただきます。 ・拠点施設のある地元自治会等から整備内容について同意を得ていただきます。 ・整備後一定期間は除却不可とします。
実施箇所	県内の多自然地域において5箇所

（２）都市部での田舎暮らし情報発信の拠点施設を整備する場合（補助機関２年間）

補助対象者	団体（自治会、商店街、地域住民団体、ＮＰＯ法人等の活動団体）
補助対象経費	請負工事費、資材費、作業委託料、店舗等賃借料等
補助対象限度額	1年目：450万円、2年目：150万円
補助限度額	県1/3(上限1年目150万円、2年目50万円)、団体2/3
付帯条件	・拠点施設のある地元自治会又は地元商店街等から整備内容について同意を得ていただきます。 ・整備後一定期間は除却不可とします。
実施箇所	県内の都市部において5箇所

※事業の詳細についてはコチラ（平成23年度多自然居住交流拠点整備支援事業募集案内）をご覧ください。

※申請様式はコチラ（平成23年度多自然居住交流拠点整備支援事業申請様式）をご利用ください。

※兵庫県ホームページ（多自然居住の推進）はコチラ

2　ひょうご田舎暮らし・多自然居住支援協議会の運営

活動内容	平成19年8月29日設立（会員：県、14市町、8団体） 多自然居住サイトによる情報発信 県内都市部、県外（大阪府）での「田舎暮らし相談所」の臨時設置 （田舎暮らし体験施設や空き家等情報の提供、都市住民の田舎暮らしや就農の相談に対応） 多自然地域でのイベント参加 普及啓発資料（パンフレット、ポスター等）の配布