多自然居住って何？
構造改革特区と地域再生
近年、人口減少や少子高齢化の進展、産業構造の変化など、社会経済情勢が変化しています。
こうした中、「住んでいる地域にあまり元気がない」という声が少なくありません。
そこで、地域が主役となって創意工夫により地域の活力を再生するための制度が「構造改革特区（特区）」と「地域再生」です。
これらの制度を簡単に言うと、「構造改革特区」は規制改革、「地域再生」は規制改革以外で地域を活性化させるものです。
特区とは？
地方公共団体や民間企業者等の自発的な提案に基づき、産業や農業、教育、社会福祉等の様々な分野において地域の特性に応じた規制改革(規制の緩和や撤廃)を特定の地域に限って認め、地域や民間の知恵と工夫の競争によって地域経済を活性化し、個性ある地域の発展を目指すものです。単に「特区」とも呼ばれています。
地域再生とは？
地域が主体となった自主的、自立的な取り組みにより、産業、人材、観光資源など地域の資源や強みを有効活用しながら、地域コミュニティの活性化等を図り、個性ある豊かな地域づくりを達成することで、地域経済の活性化と地域雇用の創造を目指すものです。
「多自然居住促進」における構造改革特区と地域再生
兵庫県内でも農山漁村部では、過疎化・高齢化の進展等から地域活力が低下しています。
そこで兵庫県では地元自治体との協働により、地域経済の活性化及び地域雇用の創造等につながる「多自然居住促進特区」に取り組んでいます。
特区においては、都市住民の多自然居住（新・田舎暮らし）に先進的、重点的に取り組み、都市と多自然地域との間で「ひと･もの・情報（ノウハウ）」が循環する社会の実現を目指すとともに、美しく活力ある多自然地域の創造と、都市と農山漁村の共生・対流のモデル構築を図っていきます。
これまでの取り組み
平成16年
6月 |
兵庫県及び関係３町による「多自然居住促進特区計画」と「多自然居住促進計画（地域再生計画）」が国から認定されました。
【計画の範囲】多可郡加美町・八千代町（現多可町）、青垣町（現丹波市） |
平成16年
10月 |
地域再生、構造改革特区を推進するため兵庫県地域再生・構造改革特区推進会議を発足させました。
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平成17年
2月 |
多自然居住促進における地域再生、構造改革特区を推進するため「多自然居住促進」計画・特区推進会議を発足させました。 |
平成17年
3月 |
神崎町（現神河町）による「楽農・田舎人特区計画」が国から認定されました。
【計画の範囲】神崎町（一部） |
平成17年
6月 |
兵庫県及び神崎町による「のんびり楽しい田舎人天国 神崎（地域再生計画）」が国から認定されました。
【計画の範囲】神崎町 |
平成17年
11月 |
「多自然居住促進特区計画」に盛込んでいた５つの特定事業（特例措置）が特区以外でも可能（いわゆる全国展開）となりました（特例の解消）。「楽農・田舎人特区計画」が特例措置の全国展開に伴い取り消しとなりました。 |
平成18年
3月 |
特例措置の全国展開に伴い、あらためて、兵庫県及び関係２町による有害鳥獣捕獲における狩猟免許を有しない従事者の容認を内容とした「多自然居住促進特区計画」の変更が国から認定されました。
【計画の範囲】多可町、神河町
（※計画の変更に伴い丹波市は計画範囲から除外されました。） |
平成18年
7月 |
丹波市による「丹波市農村いきいき活性化計画（特区計画）」が国から認定されました。
【計画の範囲】丹波市 |
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