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住宅セーフティネットの実現

平成18年6月、本格的な少子高齢化、人口・世帯減少社会の到来を目前に控え、現在及び将来における国民の豊かな住生活を実現するため、住生活基本法が制定されました。

住宅セーフティネット法(※)は、住生活基本法の基本理念に基づき、低額所得者、被災者、高齢者、障害者、子供を育成する家庭、その他住宅の確保に特に配慮を要する者(住宅確保要配慮者)について、その居住の安定確保を図るため、公的賃貸住宅の供給の促進及び民間賃貸住宅への円滑な入居の促進に関し、必要な施策を講ずることを目的としています。

(※)「住宅セーフティネット法」=「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律」(平成19年7月法律第112号)

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