新型コロナウィルスの影響により住居を失うおそれのある方等への支援

2020.4.21 お知らせ

 新型コロナウィルスの感染拡大の影響により離職・休職、廃業・休業等を余儀なくされ、収入が減少したために住居を失うおそれのある方、住居を失った方などを対象に、住居確保給付金の支給、公的賃貸住宅の提供等の支援制度があります。
  各窓口にお問い合わせの上、ご活用ください。
(最終更新:令和2年5月25日)

住居確保給付金の支給

 「住居確保給付金」は生活困窮者自立支援制度(厚生労働省所管)のひとつで、離職や廃業により経済的に困窮した方を対象に家賃を補助する制度です。
 従来は離職や廃業から2年以内の方が対象でしたが、新型コロナウィルスの感染拡大を受け、勤務先の休業等により収入が減少し、離職等と同程度の状況にある方(住居を失うおそれがある方)についても、一定の要件を満たせば、新たに支給の対象となりました。令和2年4月30日からはさらに支給要件が緩和され、ハローワークへの求職申込みの条件が撤廃されています。

■生活困窮者自立支援制度について   (兵庫県ホームページ)

■住居確保給付金のご案内(令和2年4月30日からはさらに使いやすく)(PDF)(厚生労働省ホームページ)

   制度内容に関する問い合わせ先
 <厚生労働省住居確保給付金相談コールセンター> 
 
0120-23-5572 
 
受付時間:9時00分~21時00分(土日・祝日含む)

住居確保給付金 概要

〇支給対象
 ・離職や廃業から2年以内の方
 ・休業等により収入が減少し、離職や廃業と同程度の状況にある方(拡大)
〇支給要件
 収入が、「市町民税均等割が非課税となる収入額の1/12」と「家賃」の合計額を超えないこと など
〇支給期間
 原則3か月(最長9か月まで延長できる場合あり)
〇支給額
 単身世帯 最大4万円(神戸市内の場合)※支給額は地域や家族構成によって異なります
〇支給方法
 賃貸住宅の賃貸人(家主)等への代理納付
〇問い合わせ・申請窓口 
 各市町の自立相談支援窓口 
 ⇒ 市:各市の担当担当窓口 こちら(Excel)(兵庫県ホームページ)を参照ください。
 ⇒ 町:企業組合労協センター事業団※(TEL 079-224-2188(香美町・新温泉町は0796-34-6333))
     ※市を除く12町の区域は県が所管し、上記事業者に委託して事業を実施しています。

公的賃貸住宅の提供

 兵庫県では、新型コロナウィルス感染拡大の影響による離職、休職等によって住居を失った方などを対象に、県営住宅等の公的賃貸住宅の提供を行っています。


■新型コロナウイルス感染症拡大に伴う解雇・離職者に対する兵庫県営住宅の提供
(令和2年4月10日兵庫県記者発表資料)

新型コロナウイルス感染症拡大等の影響に伴う解雇や離職により住宅を失った方を対象に、入居要件を緩和し、抽選によらず、県営住宅を提供

●問い合わせ先:県土整備部住宅建築局住宅管理課管理班  TEL 078-230-8470


■新型コロナウイルス感染拡大に対応した公社賃貸住宅の入居支援策
(令和2年4月20日兵庫県記者発表資料)

新型コロナウイルス感染拡大の影響で解雇・減給等された方を対象に、兵庫県住宅供給公社賃貸住宅を提供

●問い合わせ先:
  神戸・阪神地区(明舞北住宅除く)公社住宅募集センター TEL 078-232-9505
  東・中播磨地区(明舞北住宅含む)播磨・明舞管理事務所 TEL 078-912-4110


■インターネットカフェの休業要請による居所喪失に対する兵庫県営住宅の提供
(令和2年4月20日兵庫県記者発表資料)

インターネットカフェの休業要請により影響を受けた居所を喪失した方を対象に、県営住宅を一時的な居所として無料で提供

●問い合わせ先:県土整備部住宅建築局住宅管理課管理班  TEL078-230-8459


上記は兵庫県の支援制度ですが、このほか、新型コロナウイルス感染症の影響による解雇等によって住居の退去を余儀なくされる方等を対象に、市町営住宅等の提供を行っている市町もあります。お住まいの市町の窓口にお問い合わせください。

(参考)生活福祉資金の貸付

 「生活福祉資金」の貸付は、他制度の利用が困難な低所得世帯等の一時的な経済的ニーズに応えるとともに、その在宅福祉及び社会参加の促進を図ることを目的とした制度(厚生労働省所管)です。
 新型コロナウイルス感染拡大の影響を踏まえ、貸付の対象世帯が低所得世帯以外に拡大され、休業や失業等により生活資金でお悩みの方々に向けた、緊急小口資金等の特例貸付が実施されています。

■生活福祉資金特例貸付~新型コロナウイルス感染症の影響で生活資金にお困りの方へ~(兵庫県ホームページ)

■生活福祉資金貸付制度(厚生労働省ホームページ)

 制度内容に関する問い合わせ先
 <厚生労働省緊急小口資金・総合支援資金相談コールセンター> 
 
0120-46-1999
 
受付時間:9時00分~21時00分(土日・祝日含む)

■生活福祉資金チラシ(PDF) (兵庫県社会福祉協議会ホームページ)


緊急小口資金(主に休業された方向け)概要

〇貸付対象
 新型コロナウィルスの影響を受け、休業等により収入の減少があり、緊急かつ一時的な生計維持のための貸付を必要とする世帯(拡大)
〇貸付上限
 ・学校等の休業、個人事業主等の特例の場合、20万円以内(拡大)
 ・その他の場合、10万円以内
〇据置期間
 1年以内(拡大)
〇償還期間
 2年以内(拡大)
〇相談・申込窓口
 各市町の社会福祉協議会  ⇒ こちら(兵庫県社会福祉協議会のホームページへ)からご確認ください。

総合支援資金(主に失業された方向け)概要

〇貸付対象
 新型コロナウィルスの影響を受け、収入の減少や失業等により生活に困窮し、日常生活の維持が困難となっている世帯(拡大)
〇貸付上限
 ・(二人以上)月20万円以内
 ・(単身)       月15万円以内
        貸付期間:原則3月以内
〇据置期間
 1年以内(拡大)
〇償還期間
 10年以内
〇相談・申込窓口
 各市町の社会福祉協議会 ⇒ こちら(兵庫県社会福祉協議会のホームページへ)からご確認ください。

 

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