(新型コロナ関連)マンション管理組合の通常総会開催に係る対処等

2020.4.24 お知らせ

【令和2年5月25日追記】
 令和2年5月21日、兵庫県は緊急事態宣言対象区域(特定警戒都道府県)の解除を受けました。
 新型コロナウィルス感染防止のための対策は引き続き必要ですが、管理組合の通常総会を開催するための環境も徐々に整いつつある状況です。総会の開催方法、開催時期等については、各管理組合の置かれている状況や
組合員の意見等を踏まえ、適切にご判断ください。
 
開催する場合の対策としては、十分な換気を行う、短時間の運営に努める、出席者はマスクを着用する、出席者間で一定の距離を確保するなどが考えられます。


【※以下は緊急事態宣言が発令中の令和2年4月24日に掲載した内容です。】

 管理組合の通常総会を毎年5~6月に開催されている分譲マンションは多いと思われますが、新型コロナウィルスの感染拡大の影響により「開催することに抵抗を感じるがどうすればよいか」といった相談が当センターにも寄せられています。

 管理組合の総会は、区分所有法において、少なくとも年1回は開催しなければならないこととされています。また、マンション標準管理規約(国土交通省作成)においては、新しい会計年度開始から2か月以内に召集しなければならないことととされています。

 一方で、総会は、多数の組合員が一堂に会し、議論する場となるため、いわゆる三密(密閉・密集・密接)の状態になりやすく、現在の状況下においては、感染拡大防止の観点から、開催することが必ずしも望ましいとはいえません。

 このため、感染が収束するまでの間は、通常総会の開催に関する対処として、以下の三つの方法もご検討ください。

 ①書面による決議をする

 ②総会への出席は役員等の必要最小限とし、組合員には議決権行使書又は委任状により議決権を行使してもらう

 ③開催そのものを延期する

 このうち、①書面決議については、区分所有者全員の承諾が必要で、規模の大きいマンションなどでは難しいと考えられるため、②最小人数で開催又は③開催延期の方法をとるのが現実的と思われます。
 いずれにしても組合員には、緊急事態下におけるやむを得ない対応であることを書面等で丁寧に説明し、理解してもらう必要があるでしょう。
 なお、③開催延期の場合は、総会開催までの間の管理組合の運営(予算執行方法、管理会社との委託契約の取扱い等)についても検討が必要です。

 公益財団法人マンション管理センター「新型コロナウィルス感染拡大における通常総会開催に関するQ&A」として、留意点等を示していますので、ご参照ください。

 

※③開催延期に係る区分所有法等の取扱い

 通常総会の開催延期に係る区分所有法上の取扱いに関しては、法務省から「新型コロナウイルス感染症に関連し、前年の集会の開催から1年以内に区分所有法上の集会の開催をすることができない状況が生じた場合には、その状況が解消された後、本年中に集会を招集し、集会において必要な報告をすれば足りる」との見解が示されています。[法務省HP
 
また、管理規約に開催時期に関する定めがあったとしても、新型コロナウイルスを理由とした延期については、組合員の健康・安全等に配慮したやむを得ない対応であると考えられます。

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