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増改築等工事証明書等を作成する建築士事務所情報提供

 住宅リフォーム減税に必要な書類等を作成する建築士事務所の情報を提供します

平成23年12月16日に開催された「住宅リフォーム税制講習会」を受講した建築士のうち、情報提供承諾事項を承諾し、申込を頂いた方の情報を提供します。

当センターが事務局となる、兵庫県住宅リフォーム推進協議会と一般社団法人住宅リフォーム推進協議会が主催した「住宅リフォーム税制講習会」(12月16日 神戸市内)において、性能向上リフォームを実施した場合の税制特例を受ける際、必要となる証明書の作成の仕方について説明を行いました。

講習会にて習得頂いたノウハウを広く還元すべく、今般、本講習会を受講した建築士事務所に所属する建築士のうち、以下の承諾事項に承諾頂いた方の情報を消費者ならびに住宅改修事業者に広く情報提供します。

住宅リフォーム減税については、こちら(リフォネットのページへ)

※減税を受ける際に必要となる書類については、建築士事務所に属する建築士、指定確認検査機関または登録住宅性能評価機関が作成することができますので、ここで情報提供する建築士に限定されているわけではありませんので、あらかじめご了承ください。

  

【情報提供に係る承諾事項】

一  当センターが情報提供する建築士事務所(以下「情報提供建築士事務所」という。)は、住宅生産者及び消費者等からの性能向上リフォームに係る税制特例を受けるための増改築工事証明書等の作成に関する問い合わせ・相談があったときは、誠意を持って対応する。

二  情報提供建築士事務所は、当センターが指定する講習会(住宅リフォーム税制講習会)を受講した建築士が担当建築士として責任を持って対応し、常に必要な情報の取得に努める。

三  当センターは、情報提供建築士事務所又は建築士が建築関連法規に違反したことが判明した場合や、情報提供内容の変更について届け出がない場合など、当センターが必要と認める場合は、情報提供を取り消すことができる。

四  当センターは建築士事務所が行う住宅の設計に関しての違反行為等に対して、一切の責任を負わない。また、情報提供建築士事務所と消費者等との間に発生した紛争について、一切関知しない。

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