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規約

第1章 総 則

(名称)

第1条 本協議会は、兵庫県住宅リフォーム推進協議会と称する。

(目的)

第2条 本協議会は、住宅リフォーム関連団体及び県内行政機関等が協働して、住宅リフォームに関する情報の提供、事業者の資質の向上、相談体制の整備等、県民が安心して適切な住宅リフォームが行える環境整備を図り、もって、県民の住生活の安定向上に寄与することを目的とする。

(事業)

第3条 本協議会は、前条の目的を達成するため次の事業を行う。

(1)住宅リフォームに関する県民への情報提供及び普及啓発

(2)住宅リフォーム関連団体及び行政機関等との情報交換及び連携

(3)住宅リフォームに関する研修会等の実施

(4)その他、本協議会の目的を達成するために必要な事業

第2章 会 員

(構成)

第4条 本協議会の会員は、本協議会の目的に賛同して入会した住宅リフォームに関連する団体及び地方公共団体等の行政機関等ならびに地域団体とする。

(入会)

第5条 本協議会に入会しようとする者は、別に定める入会申込書を添えて会長に提出し、幹事会の承認を得なければならない。

(会員の権利及び義務)

第6条 会員の権利及び義務は次のとおりとする。

(1)会員は本協議会の事業に参加するとともに、総会に出席し、各一個の表決権を有し、本協議会の事業に対し意見を述べることができる。

(2)会員は、本協議会の規約を遵守しなければならない。

(資格の喪失)

第7条 会員は、次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。

(1)会員から退会の申し出があったとき

(2)解散

(届出)

第8条 会員は、その名称、住所、会員代表者又は職務執行代理者等に変更があったときは、遅滞なく本協議会にその旨届けなければならない。

第3章 役員等

(種類及び定数)

第9条 本協議会に次の役員を置く。

(1)会長1名

(2)副会長2名

(3)監事1名

(役員の選任)

第10条 役員は、総会において会員の中から選任することとする。

2 会長、副会長及び監事は、相互にこれを兼ねることができない。

(役員の職務)

第11条 会長は、本協議会を代表しその業務を総理する。

2 副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるとき又は会長が欠けたときは、その職務を代行する。

3 監事は、財産及び会計の監査を行い、その結果を総会に報告する。

(役員の任期)

第12条 役員の任期は2年とする。但し再任は妨げない。

2 補欠又は増員により選任された役員の任期は、前任者又は現任者の残任期間とする。

3 役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでの間はその職務を行わなければならない。

(役員の報酬)

第13条 本協議会の役員は、無報酬とする。

2 役員には費用を弁償することができる。

(顧問)

第14条 本協議会に顧問を置くことができる。

2 顧問は、学識経験のある者等、本協議会の事業推進のため必要と認められる者で、会長が幹事会の承認を得て委嘱する。

3 顧問は、総会及び幹事会に出席して意見を述べることができる。

(協賛金)

第15条 本協議会は、本協議会の事業を進める上で特に必要と認めるときは、総会又は幹事会の議決を経て、本協議会の行う事業に要する費用の全部又は一部を会員に協賛金として求めることができる。

第4章 会 議

(会議の種類及び構成)

第16条 会議は、総会及び幹事会とする。

2 総会は、会員をもって構成する。

(総会の開催)

第17条 総会は、会長が招集するものとし、毎年度1回開催するほか、必要に応じて開催することができる。

2 総会の議長は、会長又は、会長があらかじめ指名した者がこれにあたる。

3 総会は、会員現在数の過半数の出席(会員の代理者及び委任状を含む。)をもって成立するものとする。

4 総会の議決は、出席した会員の過半数をもって決し、可否同数の時は、議長の決するところとする。

(総会の議決事項)

第18条 総会は、次の事項を議決する。

(1)事業計画及び収支予算の決定

(2)事業報告及び収支決算の承認

(3)その他本協議会の運営に関する重要な事項

(総会の書面表決等)

第19条 やむを得ない理由のため総会に出席できない会員は、あらかじめ通知された事項について、書面をもって表決し、又は他の会員を代理人として表決を委任することができる。

2 前項の場合における前条の適用については、その会員は出席したものとみなす。

(会員への通知)

第20条 総会の議決事項は、会員に通知するものとする。

(議事録)

第21条 総会の議事については、議事録を作成しなければならない。

2 議事録には、出席した会員の中から、その会議において選出された議事録署名人2名が議長とともに署名しなければならない。

第5章 幹事会

(幹事会の構成)

第22条 幹事会は、別表に掲げる団体等の代表者または推薦者で構成する。

2 幹事会には代表幹事を置き、幹事の互選によってこれを定める。

3 幹事会は、代表幹事が招集の上、議長を務めるものとし、必要に応じて開催する。

(幹事会の議決事項)

第23条 幹事会は、この規約で別に定めるもののほか、次の事項を議決する。

(1)総会に付議すべき事項

(2)総会の議決した事項の執行に関する事項

(3)総会の議決を要しない会務の執行に関する事項

(4)その他会長が必要と認めた事項

第6章 財産及び会計

(財産の構成)

第24条 本協議会の財産は、次に掲げるものをもって構成する。

(1)寄附金品

(2)事業に伴う収入

(3)財産から生ずる収入

(4)第15条に定める協賛金

(5)その他の収入

(経費)

第25条 本協議会の経費は、財産をもってあてる。

(事業計画および収支予算)

第26条 協議会の事業計画書及び収支予算書は、毎事業年度開始前に会長が作成し、幹事会の承認を経て、総会の議決を得なければならない。

2 前項に規定にかかわらず、やむをえない理由により年度開始前に予算が成立しない場合は、成立するまでの間、前年度の予算に応じて収入及び支出をすることができる。

3 前項による収入及び支出は、新たに成立した予算の収入及び支出とみなす。

(事業報告及び収支決算)

第27条 協議会の事業報告書及び収支決算書は、毎事業年度終了後速やかに会長が作成し、監事の監査を受け、総会の議決を得なければならない。

(事業年度)

第28条 本協議会の事業年度は、毎年4月1日に始まり翌年3月31日に終了する。

第7章 規約の変更及び解散

(規約の変更)

第29条 この規約は、総会において会員総数の4分の3以上の議決を得なければ変更することはできない。

(解散)

第30条 本協議会は、総会の議決に基づいて解散する。

2 前項の規定により解散する場合は、総会において会員総数の4分の3以上の議決を得なければならない。

(残余財産の処分)

第31条 解散に伴う残余財産の処分は、総会において会員総数の4分の3以上の議決を経て、本協議会と類似の目的を有する他の公益法人又は公益法人に準じた団体に寄附するものとする。

第8章 事務局

(事務局)

第32条 本協議会の事務を処理するため、兵庫県県土整備部住宅建築局住宅政策課に事務局を置く。

(備付け帳簿及び書類)

第33条 事務局には、次に掲げる帳簿及び書類を備えて置かなければならない。

(1)規約

(2)会員名簿及び会員の異動に関する書類

(3)幹事の名簿

(4)規約に定める機関の議事に関する書類

(5)収入及び支出に関する帳簿及び証拠書類

(6)資産、負債及び正味財産の状況を示す書類

(7)その他必要な帳簿及び書類

第9章 補 則

(細則)

第34条 この規約に定めるもののほか、協議会の運営に関する必要な事項は会長が別に定める。


附 則

1 この規約は、この協議会の設立の日から施行する。ただし、第6章の規定は平成19年4月1日から施行する。

2 本協議会の設立当初の役員は、第10条第1項及び第10条第2項の規定にかかわらず、設立総会の定めるところとし、その任期は、第12条第1項の規定にかかわらず、平成21年5月31日までとする。

3 この規約の施行の日以後最初に開かれる幹事会は、第22条第3項の規定にかかわらず、兵庫県県土整備部住宅建築局長が招集する。


      附則(一部改正(平成28年9月9日規約))
       この規約は、平成28年9月9日から施行する。

別 表

大阪ガス株式会社兵庫リビング営業部
関西電力株式会社神戸支店
兵庫県連合婦人会
神戸市
公益社団法人全日本不動産協会兵庫県本部
一般社団法人日本住宅リフォーム産業協会近畿支部
兵庫県
兵庫県管工事業協同組合連合会
一般社団法人兵庫県空調衛生工業協会
一般社団法人兵庫県建設業協会
公益社団法人兵庫県建築士会
一般社団法人兵庫県建築士事務所協会
兵庫県消費者団体連絡協議会
一般社団法人兵庫県宅地建物取引業協会
兵庫県電気工事工業組合
一般社団法人兵庫県電業協会
兵庫県連合婦人会
一般社団法人マンションリフォーム推進協議会近畿支部

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