住まいの普及啓発事業

阪神淡路大震災以降、平成13年度末までに、ひょうご住宅相談所（現、ひょうご住まいサポートセンター）で行った約20万件を越える相談や問い合わせの蓄積・ノウハウを活かし、民間団体等のネットワーク化の支援や市町の住宅行政の推進を支援します。

住まいに関するネットワークの形成

民間団体等の相互の情報交換を図るためのネットワーク化、マンション管理組合、住まいに関する専門家のネットワークの形成支援を行うとともに、すまいづくりにおいてNPO等との連携・調整を図ります。

市町住宅行政への支援

市町住宅政策の推進にあたって、住宅相談、セミナー、その他のノウハウ提供や共同事業の支援を行います。