特定の業者は紹介できませんが、兵庫県では、リフォームトラブル防止等のため「住宅改修業者登録制度」を設け、登録業者情報を公開しています。以下の方法で閲覧できますから、業者選定の参考にしてください。工事実績、資格者の有無など業者の様々な情報を掲載しています。

1. インターネットで「住宅改修業者登録制度」にアクセスし、閲覧してください。
   （ひょうご住まいサポートセンターのホームページからもアクセスできます。）

その他、（一財）住まいづくりナビセンターが運営するリフォーム評価ナビや民間のリフォーム業者紹介サイトもあります。

なお、工事業者は数社選定し、あらかじめ見積書（相見積り）を取って、よく比較・検討してから業者を決定してください。

工事の見積もりは複数の業者から取るべきです。これを「相見積り」といいます。それによって、おおよその相場を知ることができます。（見積もり費用は一般的には無料です） また、〇〇工事一式といった大雑把な表現の見積書は信用できません。使用材料名や数量が記載された見積書をもらい、内容で不明な点は遠慮せず業者に確認しましょう。工事後のトラブルを防ぐためにも必要です。

なお、（公財）住宅リフォーム･紛争処理支援センターが運営するサイト「住まいるダイヤル」では、リフォーム見積チェックサービス（無料）を行っています。

突然、営業で訪ねてくる業者の中には悪質な業者も含まれます。また、「モニター価格」「キャンペーン価格」などと銘打って消費者の心理をくすぐるのもよくある営業手法です。

工事依頼の即断は禁物です。工事費が決まっているとしても、まず詳しい見積書（内訳書）をもらいましょう。材料名や塗装の工程などを確認します。その上で、他の業者からも同様の項目で見積りを取り（相見積り）、十分比較しましょう。

材料の種類や工程、足場費用などによって工事費は全く違ってきます。「安い」というだけで判断しないことが重要です。また、完成後の保証の有無等の確認も必要です。

さらに、工事費が決まっているとしても工事契約書は必ず交わしましょう。トラブル防止の足掛かりとなります。

施主と工事業者の認識の違いは往々にして発生し、トラブルに発展しがちです。

原因として以下のようなことが考えられます。

1. 施主の意向を（善意･悪意は別として）業者が把握していない。
2. 当初の見積書の内容を施主が十分確認していない。
3. 品番の確認ができるような適切な見積書になっていない。
4. 工事着手後の打合せで変更したが、打合せ記録がない。

これらは、業者側にも責任はありますが、施主側に責任がある場合もあります。

このようなトラブルの多くは、見積書の内容チェックはもちろん、契約時や工事着手後の業者との打合せ記録を書面で残すことによって防ぐことができます。

質問のケースでは、見積書のチェック、打合せ記録の確認が必要ですが、施主、業者ともに根拠がなければ話合いしかないでしょう。

住宅の耐震化は、耐震診断、補強計画（設計）、補強工事の順に進めていく必要があります。

昭和56年5月以前に建築された木造住宅の場合は、各段階に応じて市町の補助制度があります。
耐震診断については市町が行う「簡易耐震診断推進事業」、耐震改修計画策定、耐震改修工事については県等が行う「ひょうご住まいの耐震化促進事業」です。

具体的にどう進めていけばいいか不安な場合は、ひょうご住まいサポートセンターのリフォーム・アドバイザー派遣制度（無料）を活用し、専門家による現地での技術的なアドバイスを受けることができます。

バリアフリー改修は、住む人の身体機能に合わせて、住宅のどの部分をどう改修すればいいか検討する必要があります。また、少なくとも10年程度先を見越して、家族の身体機能がどの程度低下しているか、なども考慮しておく必要があります。このため、できれば事前に専門家（福祉･建築等）の意見を聞いておくほうがいいでしょう。

バリアフリー改修については、ひょうご住まいサポートセンターのリフォーム・アドバイザー派遣制度（無料）を活用し、専門家による現地での技術的なアドバイスを受けることができます。

また、県と市町が連携して、高齢者・障害者のバリアフリー改修工事に助成を行う制度（人生いきいき住宅助成事業）もありますので利用してください。

リフォーム工事に関連した公的な補助、融資等の制度は概ね下記のようなものです。（公的機関の都合で制度が変更される場合があります。）

① 耐震化リフォーム

• 簡易耐震診断
  
• ひょうご住まいの耐震化促進事業（耐震改修計画策定・耐震改修工事）
  

② バリアフリー化リフォーム

• 人生いきいき住宅助成事業
  
• 介護保険制度

③ 再生可能エネルギーの導入、太陽光発電設備

• 再生可能エネルギー等の導入に関する支援制度（市町補助）
  
• 兵庫県住宅用太陽光発電設備等に対する融資制度

④ 住宅の省エネ化（住宅の断熱性能の向上、高効率給湯器の導入）

　住宅省エネ2023キャンペーン（国補助）

⑤ 税制

• リフォーム減税制度（耐震化、バリアフリー化、省エネ）

※　その他、市町独自の制度等もありますので、地元市町等の窓口へご確認ください。

　地方公共団体における住宅リフォームに係る支援制度検索サイト（（一社）住宅リフォーム推進協議会）